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登録を受けるには

 

商標登録を受けるためには、まず商標登録出願を行う必要があります。
そして、特許庁の審査官により商標登録出願が商標権を付与するための条件(商標登録要件)を充足しているか否かについて審査されます。その結果、登録査定を受け、登録料を納付すれば、商標登録原簿に登録され、商標権が発生します。

1.自他商品・役務の識別力があること

商標は、自己の取り扱う商品・サービス(役務)と他人の商品・役務と区別するために、自己の商品・サービスに使用するものです。このため、自他商品・サービスを識別する機能を有さない商標は、商標としての目的を果たすことができないため、登録されません(詳しくは、商標法第3条を参照)。

例えば、次のような商標は識別力がないため、商標登録を受けることができません。

(1)普通名称

 取引業界において、商品又は役務の一般的名称であると認識されるに至っているものをいいます。
例えば、
 商品「りんご」について商標「りんご」、
 役務「靴の修理」について商標「靴修理」等。

(2)慣用商標

もともとは識別力を有していたが、同種類の商品又は役務について同業者間において普通に使用されるに至った結果、自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを識別することができなくなった商標をいいます。
例えば、
 商品「清酒」について商標「正宗」等。

(3)記述的商標

商品の産地、販売地、品質、役務(サービス)の提供場所などの商品や役務の特性を表示した記述的な商標をいいます。

例えば、
 商品「足袋」について「行田」(産地)、
 商品「靴」について「登山」(用途)、
 商品「コーヒー」について「炭焼き」(生産の方法)
 役務「自動車による輸送」について「関東一円」(提供の場所)、
 役務「洗濯」について「ドライクリーニング」(提供の方法)等。

※平成17年商標法の一部改正により、記述的商標であっても、一定の要件をみたす商標などが地域団体商標として商標登録を受けられるようになりました。
 
例:「関あじ」、「長崎カステラ」、「京人形」、「下呂温泉」等

(4)ありふれた氏または名称(商号など)

ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標をいいます。
例えば、
 「鈴木」、「YAMADA」、「佐藤商会」等。

50音別の電話帳等においてかなりの数を発見できるものは拒絶される可能性が高い。

(5)きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標をいい、例えば、次のようなものがあげられます。

(a)仮名文字(変体仮名を含む。)1字、1本の直線、波線、輪郭として普通に用いられる△、□、○、◇、月桂樹若しくは盾の図形、球、立方体、直方体、円柱、三角柱の立体的形状等。

(b)ローマ字・数字からなる簡単な商標
・ローマ字の1字若しくは2字からなるとき。ローマ字の1字にその音を仮名文字で併記したとき。ローマ字の1字の音を仮名文字で表示したとき。
・ローマ字の2字の音を仮名文字で表示したもので、ローマ字が商品又は役務の記号・符号として普通に使用されるとき。
・ローマ字の2字を「-」で連結したとき。ローマ字の1字若しくは2字に「Co.」、「Ltd.」、「K.K.」を付した場合において「Co.」、「Ltd.」若しくは「K.K.」がそれぞれ「Company」、「Limited」、「株式会社」を意味するものと認められるとき。

(c)単なる数字、「ワンツウ」、「トウエルブ」、「じゅうに」などの表示等。
ローマ字1文字又は2文字のみ(アルファベット3文字未満)、簡単な記号のみは識別力なしと判断される可能性が高い。

(6)その他、識別力のない商標
 その他、需要者が、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することのできない商標は商標登録を受けることができません。

例えば、
 地模様(たとえば、模様的なものの連続反覆するもの)、
 標語(たとえば、キャッチフレーズ)、
 現元号をあらわす「平成」の文字等。


☆識別力の有無は、使用する商品/役務(サービス)との関係や、表示方法であるか否か、使用実績等も加味して判断されます。

例えば、識別力のない文字であっても、極めて特殊な字体で書かれている場合や他の識別力のある文字、図形、記号と組み合わされている場合などについては登録可能です。
また、上記(3)~(5)に掲げるような商標であっても、使用した結果需要者が何人かの業務に係る商品(役務)であることを認識できるようになったものは登録を受けることができます。
   例えば、商品「ハム」について商標「ニッポンハム」

このように、識別力の判断は難しいものも多く、審査基準、判決例などの知識や豊かな経験が要求されます。疑問がある場合はぜひ一度、ご相談ください。

2.公共性に反しないこと

公益的に使用されている標識と紛らわしい商標や需要者の利益を害するおそれのある商標は登録を受けることができません。これは、公益的な観点から商標の独占的使用を認めるべきではないと判断されるためです。具体的には、下記のものは商標登録できないとされています(詳しくは、商標法第4条を参照)。

・国家、地方公共団体、国際機関等を示すマークやこれらが使用するマークと同一または類似の商標
例えば、「日本国の国旗、菊花紋章、勲章、褒章」、「外国の国旗、紋章、記章」、「国際機関の紋章、標章」、「赤十字の標章または名称」、「国、公共団体などの著名な標章」等と同一または類似の商標

商標

・公秩・良俗を害するおそれのある商標
 例えば、「bitch」

・商品/役務(サービス)の質の誤認を生じるおそれのある商標
 例えば、商品「ビール」について「○○ウイスキー」

・博覧会の賞と同一または類似の標章を有する商標

・商品(商品の包装)の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標 

3.他人の登録商標等と同一又は類似の商標


他人の使用する商標、他人の氏名・名称等と紛らわしい商標は登録を受けることはできません。他人の財産的価値や人格権を保護するためです(私益的保護)。具体的には、下記のものは商標登録できないとされています(詳しくは、商標法第4条を参照)。

・他人の肖像、他人の氏名または名称、他人の著名な雅号、芸名、筆名(著名な略称を含む)を含む商標
 他人の承諾を得ていれば商標登録の可能性があります。

・他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務が使用するもの

・他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、指定商品・役務が同一又類似のもの

・他人の業務にかかる商標/役務(サービス)と混同を生じるおそれのある商標

・種苗法によって品種登録を受けた品種の名称と同一または類似の商標

・他人の周知商標(日本国または外国において周知)と同一又は類似の商標で、不正使用の目的をもって使用する商標(商品/役務(サービス)の類否は不問)

・他人の登録防護標章と同一の商標であって、指定商品・役務が同一のもの
・商標権消滅日から1年未満の他人の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務に使用するもの

・種苗法で登録された品種の名称と同一又は類似する商標であって、その品種の種苗と同一又は類似する商品(役務)に使用するもの

・日本国またはWTO加盟国のぶどう酒等の産地を表示する標章のうち、当該産地以外の地域を産地とすることが禁止されているものであって、他の産地のぶどう酒等について使用をするもの

☆ 他人のマーク(標識)と類似するか否かは、外観(外形)・称呼(呼び方)・観念(意味合い)の3点を基準に判断されます。

 
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