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実用新案登出願の流れ

 

実用新案登録出願の流れ

実用新案登録出願の流れ

(1)出願

 出願するには、所定の書類を特許庁へ提出する必要があります。
 特に、実用新案の保護対象は「物品の形状、構造又は組合わせに係る考案」であるので、願書には必ず図面を添付しなくてはなりません。
 また、基礎的要件違反で出願が却下される場合を除き、どのような技術内容であっても登録されますので、第1年から第3年分の登録料を出願時に納付する必要があります。

(2)審査

 特許出願の場合のように出願審査請求制度はありません。
 また、実体審査(新規性、進歩性等)を経ることなく、従来の方式審査に加え、以下にあげる基礎的要件のみが審査されます。

  1. 物品の形状、構造又は組合わせに係る考案であること(方法や材料そのものは登録されません)
  2. 公序良俗に反しないこと
  3. 請求項の記載様式及び出願の単一性を満たしていること
  4. 明細書若しくは図面に必要な事項が記載されており、その記載が著しく不明確でないこと

なお、方式上の要件又は基礎的要件を満たしていない場合は、補正命令が出され、これに対する応答がない場合には、その出願に係る手続は却下となります。

(3)設定登録

 方式上の要件及び基礎的要件を満たした出願は、実体審査を経ずに実用新案権の設定登録がなされます。
 なお、第1年から第3年分の登録料は、出願と同時に納付しておく必要があります。

(4)実用新案公報発行

 実用新案権の設定登録があったときは、その考案の内容を公報に掲載して発行し、ここではじめて公開されることとなります。出願から設定登録までの期間が数ヶ月程度と短いので、特許のような出願公開制度を用いてまで公開を急ぐ必要がないためです。

(5)技術評価書の請求

 実用新案技術評価書は、設定登録された登録実用新案の権利の有効性についての客観的な判断材料となるものであって、審査官が先行技術文献の調査を行って作成するものであり、出願後はいつでも、誰でも請求することができます。
 なお、実用新案権は実体審査を経ずに登録される権利であるため、出願に当たっては、十分に先行技術の調査を行い、その結果を踏まえた上で出願を行うか否かを決定することが重要です。


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