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実用新案権の行使

 

実用新案権の行使

 実用新案権は、権利者のみが独占してその考案の内容を実施できるという独占排他権であるという点においては、特許法と変わりはありません。
 しかしながら、その権利行使の方法は、特許権の場合と大きく異なるので注意が必要です。

  前述のように、実用新案制度は、比較的ライフサイクルが短い技術を迅速に保護するという観点から、考案の技術内容を審査せずに権利を発生させるという、早期登録制度を採用しています。
  よって、基礎的要件の審査において明らかな不備がない限り、どのような技術内容の考案であっても、実用新案権として登録されます。言い換えると、本来は登録されるべきではない考案であっても、権利化されている場合があります。  よって、権利行使に当たっては、より高度な注意義務が権利者に課せられています。

  実用新案権を行使する場合には、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければなりません(実用新案法第29条の2)。この提示やその他相当の注意をしないで警告や権利行使を行った後に、実用新案登録が無効になった場合には、警告や権利行使をしたことにより相手方に与えた損害を賠償する責めを負うことになります(実用新案法第29条の3)。

  実用新案技術評価書は、実用新案権の有効性を判断する材料としての役割を持っています。特許庁の審査官が出願された考案の新規性、進歩性などに関する評価を行い、これを請求人に通知するものです。

  請求は誰でもすることができ、対象となっている実用新案権が消滅した後であっても、その実用新案登録が無効となっていない限り、いつでも行うことができます。 

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