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特許を受けられる発明

 

 特許を受けるためには、特許法上の「発明」に該当するものであっても、以下の一定要件を満たしていなければなりません。

1.産業上利用することができるか(特許法第29条第1項柱書)

 特許を受けることができる発明であるためには、第一に、産業として実施できなければなりません。
 これは、特許法は、第1条にあるように、「産業の発達」に寄与することを目的としています。よって、ただ単に学術的・実験的にしか利用できない発明は、「産業の発達」を図るという目的を果たすことができませんので、保護することが適当ではないからです。
 なお、特許法における「産業」は、工業、鉱業、農業、水産業などの生産業だけでなく、サービス業、運輸業、金融業などの生産を伴わない産業も含めた広い意味での産業を意味します。

2.新しいかどうか(新規性;特許法第29条1項各号)

 特許を受けることができる発明は、今までにない「新しいもの」でなければありません。
 既に誰もが知っているような発明に特許権という強力な独占排他権を与えてしまうと、例えば、その特許権の出願前から発明を実施していた人にまで権利がおよび、実施を中止せざるを得ないという事態になってしまいます。このようなことは、かえって産業の発達を妨げる要因になるので、好ましくありません。
 そこで、以下の発明は、新規性を失った発明であることから、特許を受けることができません。

(1)特許出願前に日本国内又は外国において公然と知られた発明

 例:テレビで放映、学会発表

(2)特許出願前に日本国内又は外国において公然と実施された発明

 例:店頭で販売、製造工程を不特定者が見学、第三者に教示

(3)特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明や、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明

 例:日本国内又は外国において公表された特許公報、研究論文、書籍・CD-ROMなどに掲載、インターネット上で公開

 よって、発明の完成後、少なくとも特許出願をするまでは、第三者に発明の内容を知られないように注意する必要があります。

3.容易に発明に想到できるかどうか(進歩性)

 既に知られている発明を少し改良しただけの発明のように、誰でも容易にできる発明については、特許を受けることができません。技術の進歩に貢献しない自明の発明や、容易に思いつく発明にまで特許権が認められるようになると、ありとあらゆる改良にまで特許権が発生し、通常の産業活動に支障をきたすことになりかねません。
 進歩性の判断は、当業者(その発明の技術分野において、通常の知識を有する者)から見て、その発明に至る考え方の道筋が容易であるかどうかで判断します。

4.先に出願されていないかどうか(先後願)

 別々の発明者が同じ発明を同時期に完成して、同時期に特許出願をする場合があります。
この場合、どちらの発明者に特許権を付与すればよいかが問題となります。この場合、先に発明を完成させた者に特許権を与えるとする「先発明主義」と、先に特許庁に出願した者に特許権を与えるとする「先願主義」との2つの考え方があります。
 我が国では、後者の「先願主義」に基づいて、先に特許庁に出願した者に特許を与えることとしています(これに対して、米国では先に発明を完成した者に特許を与えることとする「先発明主義」を採用しています)。
 どちらが先に発明を完成したかよりも、どちらが先に出願したかの方が特許庁としては判断しやすいこと、また、いち早く発明を世の中に公開しようとした者を保護することが特許制度の目的にも沿っていることから、我が国では、先願主義を採用しています。
 このように、同一の発明について、先に他人に出願されてしまうと、特許を受けることができなくなりますから、発明をしたらできるだけ早く出願することが大切です。

5.公序良俗に反しないか

 社会の一般的な道徳や倫理に反する発明や、国民の健康に害を与えるおそれのある発明は、たとえ産業として実施できたり、新しいものであったり、容易に考え出すことができないものであっても、特許を受けることができません。このような公序良俗に反する発明の例としては、紙幣偽造機械、アヘン吸引具などが挙げられます。

6.明細書等の記載が規定どおりか

 特許制度の目的である発明の保護および利用については、発明の技術的内容を公開するための技術文献および特許発明の技術的範囲を定める権利書としての使命を持つ「明細書、特許請求の範囲および必要な図面(以下「明細書等」といいます)」を介して行われます。
 したがって、特許を受けるためには、明細書等の記載について、具体的にどのような発明をしたのか、当業者が実施できる程度に発明の内容を明らかにする必要があります。
 このとき明細書等は、簡単・明りょうな文言を用いて明確かつ簡潔に記載する必要があります。

 
 これらの要件を満たしていない場合は、特許を受けることができません。



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