知財戦略、特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録をトータルサポート

特許出願

 

 特許法は、
「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」を
目的として定められた法律です(特許法第1条)。

 発明は、宝石や不動産などの有体物と同様に、財産の一種でありますが、目に見えない思想(無体物)であるという点において性質が多少異なります。
すなわち、宝石や不動産などの有体物は、鍵をかけて他人に盗まれないよう保管することが比較的容易でありますが、発明は、その発明を実施することによって、第三者に発明の内容が知られてしまうために、容易に模倣や盗用がなされてしまいます。

 ここで2つのたとえ話をします。

例1:研究資金の回収(家電メーカーの例)

 家電メーカーであるA社は、多くの研究資金と時間を投資して、『10分でご飯が炊ける炊飯器X』を開発して、1個1万円で販売し始めました。この炊飯器Xは瞬く間に話題になり、大ヒット商品となりました。炊飯器Xの大ヒットを知ったB社は、自分達も炊飯器で一儲けしようと考え、A社の炊飯器Xの内部を分解してA社の発明内容を知得し、炊飯器Xと全く同じ構成要素を有する炊飯器X’を製造して、1個5千円で販売しました。この炊飯器X’はA社オリジナルの炊飯器Xと性能は全く同等にもかかわらず、値段が半分なので、みるみるうちにA社の炊飯器Xは売れなくなり、代わってB社の炊飯器X’がヒットする事態となりました。これでは、炊飯器Xのために多額の研究資金を投じたA社は資金回収ができずに、次の新製品を開発することができなくなってしまいます。

例2:重複投資・重複開発(洋菓子メーカーの例)

 洋菓子メーカーのA社は、多くの研究資金と時間を投資して、『ケーキを10分間に100個作る装置Y』を開発し、この装置Yを用いて、A社の工場内でケーキを大量生産していました。従来、ケーキを機械によって製造することは不可能であり、200人のケーキ職人が工場内で製造していたのですが、この装置Yを導入することにより、人件費が10分の1になったため、利益を大幅に増やすことが可能になりました。A社は、この装置Yの存在をライバル会社に知られることによって、ライバル会社が利益を伸ばすことを恐れ、第三者に知られないように工場内で秘密裏にケーキを製造していました。ライバルの洋菓子メーカーC社、D社、E社も人件費を削減したいという目的はありますが、ケーキ製造装置が世の中に既に存在するという事実を知りませんので、各会社とも独自に多額の研究費を投じてケーキ製造装置を開発研究をしています。

 上記の例1の場合は、A社は研究資金が回収できないために、新製品の開発を断念しようとしています。このような状況は、新たな技術が生み出されなくなってしまうので、好ましくありません。
一方、例2の場合は、A社が発明の内容を秘密にすることから、その発明の存在を知らない第三者は同じ発明をするために重複投資・重複研究を行います。これも、経済的に無駄が多いために好ましくありません。

 そこで、このような事態を防ぐべく、特許法では、出願人がその発明を世の中に公開する代わりに、一定期間(原則として、出願から20年間)、一定要件を満たす発明について、出願人にその発明を独占排他的に実施する権利を与えて、保護することとしています。
そして、この独占排他的な権利のことを特許権といいます。

 一方で、公開された発明は第三者の知るところとなり、発明を改良したり、新たな発明を着想するなどして、新たな発明を生み出すきっかけともなるでしょう。また、特許権が消滅した後は、誰でも自由にこの発明を実施することが可能となります(例えば、ジェネリック医薬品は特許権消滅後の発明を利用しています)。

 このように、発明の保護と利用とのバランスを図るための様々な制度が特許法には多数規定されています。
そして、これらの各制度を総称して特許制度と呼んでいます。


↓特許に関する詳しい内容はこちらをクリック↓

 

特許出願 発明とは
特許を受けられる発明 特許出願の流れ

 

 


 

無料相談実施中! まずはお気軽にお問い合わせ下さい!


無料相談実施中!詳しくはこちらをクリック!